政府は2008年から、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、両国から介護福祉士の研修生を受け入れている。しかし、少子高齢化に伴う介護要員不足に対応するため、同懇談会は将来的には両国出身者以外にも門戸を開放することを検討するよう求めた。受け入れ後の生活保障など労働環境整備も課題とした。
また、同懇談会は、高度な専門知識を持つ海外の技術者、大学教授、医師、弁護士、経営者らが日本に定住しやすくするため、永住資格付与までの期間短縮など優遇措置を取ることも提言した。
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