2010年04月13日

<子どもの自殺>発生時の対応まとめる 文科省(毎日新聞)

 文部科学省は9日、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を初めてまとめた。危機管理マニュアルを備えた7割の都道府県教委でも、自殺の内容を含むのは約2割に過ぎず、適切な対処法が必要と判断した。09年7月から遺族団体のヒアリングなども踏まえ作成した。全国の小中高校に配布する。

 手引きは、自殺発生後数日以内の学校の対応を解説。初期の目標として(1)遺族の気持ちに寄り添うこと(2)子供たちの心のケア(3)日常活動の早期の平常化(4)自殺の後追い防止−−を掲げた。校長には学校に不都合なことでも事実と向き合う姿勢を求め、正確な情報発信を促している。

女性変死、傷害致死容疑の弟らが日常的に暴行か(読売新聞)
<訃報>中川菊司さん82歳=歌人(毎日新聞)
雑記帳 マリン大役、警察から「みまもり犬」委嘱 広島(毎日新聞)
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2010年03月31日

医療紛争の裁判外解決で初会合=ADR機関が情報交換−厚労省(時事通信)

 医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決(ADR)と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
 裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
 東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。 

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